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法規制セクション ― ガイド

リユース事業には複数の業規制が重畳して適用される。コンプライアンス担当・新規参入者がどの法律を読むべきかを最初に把握できるよう、本ページを「規制の入口」として整備している。

免責

本セクションの記述は社内理解整理を目的としており、法的助言ではない。個別案件の判断は管轄警察署・消費者庁相談窓口・顧問弁護士等の専門家に確認すること。

事業モデル × 法令 適用マトリクス

事業モデル 古物営業法 特商法（訪問購入） 犯収法（貴金属） 金属盗対策法 取引DPF法
買取専門店（店頭） 必須 — △貴金属取扱時 △銅くず取扱時 —
出張買取（訪問購入） 必須 必須 △貴金属取扱時 — —
総合リユース店 必須 △出張買取有の場合 △貴金属取扱時 △銅くず取扱時 —
ブランド・高級品特化 必須 △出張買取有の場合 必須（貴金属・宝石） — —
CtoCプラットフォーム △運営形態による — — — 必須
BtoB古物市場 必須 — △貴金属取扱時 — —
海外輸出 必須 — — — —

凡例： 必須＝事業を行う限り対象外とならない / △＝取引内容・金額・手段等の条件次第 / —＝通常は適用外

4法令の一言サマリー

法令 目的 主な義務 担当ページ
古物営業法（昭和24年法律第108号） 盗品売買の防止・速やかな発見 許可取得・本人確認・古物台帳・URL届出 古物営業法の実務
特定商取引法（第5章の2「訪問購入」） 押し買い等の消費者被害防止 不招請勧誘禁止・書面交付・8日間クーリングオフ 訪問購入規制の実務
犯罪収益移転防止法（平成19年法律第22号） マネーロンダリング・テロ資金供与対策 現金200万円超の取引時確認・疑わしい取引の届出 犯収法と買取実務
金属盗対策法（令和7年法律第75号） 金属盗の防止 特定金属くず買受業の届出・本人確認・記録 規制改正ウォッチ

規制の重畳パターン ― 典型例

  1. 古物営業法 ― 許可必須。訪問前に行商の記載確認。買取時に本人確認・台帳記録。
  2. 特定商取引法（訪問購入） ― 不招請勧誘禁止・書面交付・8日クーリングオフ・引渡し拒絶権の告知。
  3. 犯収法 ― 現金200万円超なら取引時確認（本人特定事項・取引目的・職業）＋確認記録・取引記録を7年保存。金額不問で疑わしい取引は届出。

→ 3法令が同時に適用。業務フローは3本の義務を並列で組み込む必要がある。

  1. 古物営業法（非対面） ― 施行規則第15条第3項の非対面確認方法（eKYC等）で本人確認。台帳記録も必要。
  2. 特商法（通信販売） ― 宅配買取は訪問購入に該当しないが、広告の表示義務は通信販売の規定が適用。
  3. 犯収法 ― 代金振込の場合は200万円超の現金取引トリガーは不発。ただし疑わしい取引の届出義務は決済手段不問。
  1. 古物営業法 ― 営利目的で反復継続して中古品を販売すれば「業」に当たり、許可が必要。URL届出も必要。
  2. 取引DPF消費者保護法 ― プラットフォーム事業者（メルカリ等）が適用対象。出品者として「隠れB」に該当しないよう、販売業者表示義務を確認。

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共通の用語

用語集の「法規制・許認可」セクションに古物・古物商許可・13品目・本人確認義務・URL届出・行商の定義を掲載している。