官公庁オークション（KSI官公庁オークション）¶

行政機関がインターネット上で財産を売却する「官公庁オークション」は、2021年3月末のYahoo!官公庁オークション終了を経て、現在は紀尾井町戦略研究所（KSI）が運営するKSI官公庁オークションに一本化されている。出品者は100%行政機関であり、市場価格より低い見積価額から入札が始まるため、古物商にとって有力な仕入チャネルとなる。 2025年度の出品はのべ11,646物件（公有財産売却3,520件・インターネット公売8,126件）、参加行政機関は約1,739団体に達した（KSI公式実績ページ）。本ページでは「インターネット公売」と「公有財産売却」の違い、参加登録から落札後までの流れと実務上の要点を整理する。

概要¶

KSI官公庁オークションは、各行政機関によるインターネット公売・公有財産売却への参加の場を提供するサービス。16年間続いたYahoo!官公庁オークションが2021年3月末で終了した後、KSIが2021年春から後継サービスとして開始した。開始時点で全国約1,800団体が利用意向を示している。

2つの売却区分の違いは以下の通り（KSIヘルプ）。

項目	インターネット公売	公有財産売却
売却するもの	税滞納者から差し押さえた財産	行政機関自身の所有財産（公用車・備品など）
根拠法	国税徴収法など	地方自治法など
売却代金の行き先	滞納税金へ充当	実施行政機関の歳入
主な出品物	動産・自動車・不動産	消防車・公用車・什器・備品など

形式は、会期中に何度でも金額を競り上げられる「せり売形式」と、1回だけ入札する「入札形式」がある（ファイナンシャルフィールドの解説）。

ビジネスモデル図¶

スキーム図（モノとカネの流れ）

テキスト版（Mermaid・編集用）

flowchart TD
    A["KSI官公庁オークションで会員登録"] --> B["物件検索・下見"]
    B --> C["物件ごとに参加申し込み"]
    C --> D["保証金の納付（必要な物件のみ）"]
    D --> E{"形式"}
    E -->|"せり売形式"| F["会期中なんどでも入札可"]
    E -->|"入札形式"| G["入札は1回のみ"]
    F --> H["落札（最高価申込者）"]
    G --> H
    H --> I["執行機関の案内に従い買受代金納付"]
    I --> J["物件の引き取り・権利移転手続"]

収益構造¶

収益方程式¶

落札側事業者の1案件あたり利益は次の式で表せる。

利益 = 再販価格 − 落札価格 − 整備・クリーニングコスト − 引取物流コスト − 入札調査工数コスト − 保証金機会コスト

変数	内容
再販価格	自社店舗・EC・BtoB卸などの出口で得られる売却額
落札価格	見積価額以上の入札価格。せり売形式では競り上がるため事前に上限を設定する
整備・クリーニングコスト	清掃・動作確認・修理費。現状有姿のため予想外の整備が発生する場合がある
引取物流コスト	保管場所への往復交通費・トラック費用。遠方物件は利益を大きく圧迫する
入札調査工数コスト	物件ごとの転売相場調査・下見・参加申込に要する時間のコスト換算
保証金機会コスト	入札前に拘束される資金の機会損失（他の仕入れへの投資を阻害する）

コスト構造の内訳¶

コスト区分	費目	BtoG特有の論点
変動費	落札価格・引取物流費・整備費・決済手数料	落札価格は事前確定不可。引取は保管場所まで原則自己手配
変動費	廃棄コスト（使えない混入品の処分費）	現状有姿のため、動作不良・欠品品の廃棄費が発生し得る
固定費（按分）	入札調査工数・古物台帳記帳・保証金管理の事務コスト	不落時でも調査・申込コストは発生する
固定費（按分）	古物商許可の維持費・更新費用	転売目的の継続仕入れには許可が必須（古物営業法）
機会コスト	保証金の資金拘束	複数物件同時参加時に流動性が低下する

ユニットエコノミクスの構造¶

1案件の損益は「転売相場の事前把握精度」に収束する。転売相場は入札前にメルカリ・ECサイト等で確認し、以下の余白を確保できる案件のみ入札するのが原則だ。

許容落札価格 = 転売相場 × (1 − 粗利率目標) − 整備費見積 − 引取物流費見積

2025年度実績では、30円のテレビから不動産の121,486,000円（立川市）まで幅広い落札例が記録されており（2025年度ランキング）、品目ごとの転売相場調査なしに入札することはリスクが高い。

どこで死ぬか（損益分岐の構造）¶

ハズレ玉の混入率 — 「現状有姿」「検品不可」の物件では、動作不良・欠品・汚損が利益を食い潰す。廃棄費用を試算に含めない入札は実質的に相場を見誤る
再販チャネル不足 — 落札後に「売れない」と判明するパターン。BtoG仕入れは特殊品・業務用品が多く、一般BtoC市場でのニーズが薄い品目も多い。出口の事前確認なしに入札するのが最大の赤字要因だ
安定供給がない＝専業化の難しさ — 官公庁オークションは年間スケジュールが事前公表されるものの、欲しい品目・価格帯の物件が常時出るわけではない。稼働率を維持するためには複数の仕入チャネルを並行させる必要があり、BtoGのみで専業化しようとすると仕入れが安定しない構造的な問題がある

主要プレイヤー¶

プレイヤー	役割	備考
紀尾井町戦略研究所（KSI）	プラットフォーム運営	Yahoo!官公庁オークションの後継
国税庁・国税局	インターネット公売の出品	KSI経由で参加申込
都道府県・市区町村	公売・公有財産売却の出品	例: 東京都主税局、標茶町
警察・消防などの機関	公有財産売却の出品	公用車・備品等が出る（MONEYIZM解説）
古物商・一般個人	落札者	18歳以上・会員登録のみで参加可。古物商資格は不要

参入要件・規制¶

要件	内容
年齢	18歳以上（KSIヘルプ：参加条件）
古物商許可	プラットフォーム参加には不要。ただし落札品を転売目的で継続的に仕入れる場合は古物営業法上の古物商許可が必要
保証金	物件ごとに設定。クレジットカード・銀行振込等で期限前に納付
ガイドライン遵守	各行政機関のガイドラインに従う義務がある（KSIヘルプ：行政機関のガイドライン）

古物台帳の記載義務

出品者が行政機関であっても、継続的に仕入れ転売を行う古物商は、古物台帳への記載（取引日・品目・取引先等）が必要。出品者欄には「執行機関（行政機関名）」を記載する。詳細は古物営業法参照。

KPI¶

事業者が管理すべき主なKPIを示す。

KPI	着眼点
入札勝率	参加物件のうち落札できた割合。勝率を上げるより「勝てる物件を選ぶ」精度が重要
仕入単価 vs 再販相場	落札前に転売相場（フリマアプリ・EC）を確認し、余白があるものだけ入札
引取コスト（運送費）	大型品・遠方物件は引取コストが利益を圧迫する。物件ページの「保管場所」を必ず確認
保証金の資金効率	複数物件に同時参加すると保証金が拘束される。月次キャッシュフローへの影響を管理する

強み・リスク¶

強みリスク

出品者が行政機関のため、見積価額が低めに設定される傾向がある
開催スケジュールが年間で事前公表されており、仕入計画が立てやすい
参加者は一般消費者も含むが、専門的仕入として継続参加する事業者はまだ少ない
動産・自動車・不動産と品目の幅が広く、既存事業との相乗効果を設計しやすい

現状有姿: 物件は引き渡し時の状態で売却され、修繕責任は負われない
公売中止リスク: インターネット公売は滞納者が完納すると売却中止になり得る
資金拘束: 保証金は入札前納付のため、複数同時参加で資金が一時拘束される
引取ロジスティクス: 保管場所まで自ら引取に行く必要があるケースが多い
せり売の競り上がり: 人気物件は相場近くまで価格が上昇する場合もある

実務のポイント¶

参加手順（要約）¶

会員登録 — KSI官公庁オークションで新規会員登録（法人・個人とも可）
物件検索 — カテゴリ・地域・執行機関で絞り込み。下見会が設定される物件は必ず参加
参加申し込み — 物件ごとに「参加申込期間」内に申し込む。仮申し込みと申込完了は別物なので注意
保証金納付 — 保証金が必要な物件はクレジットカードまたは銀行振込等で納付
入札 — 入札期間内に形式に応じて入札
落札後 — 執行機関からの案内に従い、買受代金納付期限までに納付し、物件を引き取る

年間スケジュールを押さえる

開催回・申込期間・入札期間は年度ごとに公表される。仕入計画には2026年度（令和8年度）の開催スケジュールを参照。インターネット公売は第1回・第2回など回ごとに申込開始が告知される。

典型的な失敗パターン¶

保証金を多数物件に拠出しすぎて資金ショート — 落札件数と必要資金の上限を決めてから申し込む
引取コストを計算していない — 落札後に運送費が判明して実質赤字になるケース。物件の「保管場所」を確認してから入札する
転売相場を調べずに感覚で入札 — 落札後に転売できない価格帯だったと判明するパターン。メルカリ・ECサイトで先に相場確認する
仮申し込みを完了と勘違い — 申込期間を過ぎると参加不可になるため、完了メールの受信まで確認する

よくある質問¶

古物商の許可がないと参加できないか？

KSI官公庁オークションの参加登録・入札には古物商許可は不要。18歳以上であれば誰でも参加できる（参加条件）。ただし、転売目的で継続的に古物を仕入れる行為は古物営業法上の「古物商」に該当し、許可なく行うと無許可営業となる。許可取得に要する期間・費用を事前に確認しておくこと。

落札後にキャンセルしたらどうなる？

買受代金を期限内に納付しないと売却決定が取り消され、保証金は返還されない運用が一般的。東京都のガイドライン（東京都インターネット公売ガイドライン）では明確に規定されているため、資金繰りを確定させてから入札すること。

下見できない物件はどう判断するか？

写真と物件説明文のみで判断する。KSI官公庁オークションでは一部物件に「下見会」が設定されているが、設定がない場合は現地確認できない。不明点は掲載されている執行機関の担当部署に直接問い合わせる。破損・欠品を織り込んだ保守的な入札価格を設定するのが原則。

法人名義で参加できるか？

可能。会員登録時に法人名義で登録し、代表者・担当者情報を入力する。書面入札が必要な物件では代表者資格証明書等の提出を求められる場合がある（物件ごとに公告を確認）。

入札形式とせり売形式の使い分けは？

入札形式は1回のみ入札するため、「この価格なら利益が出る」上限を先に決め、それ以下で唯一の入札をする規律が求められる。せり売形式は会期中に何度でも入札できるため、終了間際に吊り上げられる恐れがある。どちらも感情的な追加入札を避け、事前に決めた上限を超えない規律が重要。