メルカリ（株式会社メルカリ）¶
フリマアプリ「メルカリ」を軸に、決済・金融（メルペイ）および米国事業を展開するCtoCプラットフォーム企業である。2013年創業と歴史は浅いが、リユース市場のデジタル化を牽引し、累計出品数は数十億点規模に達する。個人間取引の利便性向上と物流インフラとの連携を武器に、国内フリマ市場で圧倒的なシェアを持つ。2025年6月期は3期連続の過去最高益を記録した。
会社概要¶
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式社名 | 株式会社メルカリ |
| 設立 | 2013年2月1日 |
| 本社 | 〒106-6125 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー |
| 代表者 | 山田進太郎（代表取締役CEO） |
| 上場区分 | 東証プライム（コード: 4385） |
| 主要事業 | フリマアプリ「メルカリ」の運営、決済サービス「メルペイ」、米国マーケットプレイス |
| 資本金 | 47,349百万円（2024年6月末時点） |
出典: 株式会社メルカリ 会社概要
事業セグメント¶
Marketplace事業（国内）¶
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」およびBtoCマーケットプレイス「メルカリShops」を運営する。スマートフォン完結の出品フロー・配送パートナーとの連携により、一般消費者が不用品を簡便に売買できる環境を提供する。リユース文脈では → CtoCプラットフォーム を参照。
Fintech事業¶
決済サービス「メルペイ」を中心に、クレジットサービス・暗号資産を用いた資産運用サービスを提供する。メルカリで培った顧客基盤・行動データを活用し、2019年より展開。2025年6月期は売上収益506億円（前年比+15%）、コア営業利益45億円（前年比+479%）。
US事業¶
米国向けCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営。2025年6月期に初の通期黒字化を達成した。
出典: 事業内容 | 株式会社メルカリ
業績¶
| 指標 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 約1,871億円 | 1,926億円 |
| 営業利益（IFRS） | 約188億円 | 275億円 |
| 当期純利益 | 約134億円 | 261億円 |
- 2025年6月期は前年比で売上収益+3%、営業利益+46%、最終利益+94%。
- 2026年6月期の売上高見通し: 2,000〜2,100億円。
出典: メルカリ 2025年6月期 決算速報（株探ニュース）、決算情報 | 株式会社メルカリ
Note
前期（2024年6月期）の詳細数値は上記出典URL掲載の決算短信を参照のこと。業績の詳細比較は 上場企業業績一覧 も参照。
強み・特徴¶
- 圧倒的なユーザー規模: 月間アクティブユーザー（MAU）2,304万人（2025年6月期）。国内フリマアプリ市場でのシェアが断トツ。
- 取引完結性の高さ: 出品・決済・配送の一気通貫UI設計。フリマ参入障壁を下げ、非リユース層を巻き込んだ市場創出に成功した。
- フィンテックとの相乗効果: メルペイによる後払い・クレジットがマーケットプレイス取引と循環し、プラットフォームの離脱率を下げる構造。
- GMV規模: 国内マーケットプレイスのGMV（2025年6月期）は1兆1,209億円。フリマ単体でこの規模を誇るのは国内唯一。
- 米国事業の黒字化: 2025年6月期に初の通期黒字を達成し、グローバル展開の収益化フェーズへ移行。
店舗・チャネル網¶
メルカリは実店舗を持たないプラットフォーム企業であり、チャネルはすべてデジタルで完結する。
| チャネル | 概要 |
|---|---|
| メルカリアプリ（iOS/Android） | CtoCフリマの主軸。2024年9月時点で累計出品数40億品を突破（出典：日流ウェブ）。 |
| メルカリShops | 法人・個人事業主向けBtoCマーケットプレイス。2024年6月期のGMVは前期比2.7倍に成長（出典：日流ウェブ）。 |
| メルペイ | 決済・金融チャネル。メルカリの購買力をオフラインでも活用できるスマホ決済。2019年2月提供開始。 |
| Mercari（米国） | 米国向けCtoCマーケットプレイス。2025年6月期に初の通期黒字化。 |
実店舗ゼロ・全国配送対応のデジタル完結モデルが、リユース市場への参入障壁を大幅に下げた点が他業態との最大の違いである。
沿革ハイライト¶
| 年月 | 出来事 |
|---|---|
| 2013年2月 | 山田進太郎が株式会社コウゾウを設立 |
| 2013年7月 | フリマアプリ「メルカリ」サービス開始 |
| 2013年11月 | 社名を株式会社メルカリに変更 |
| 2014年9月 | 米国子会社設立・米国向け「Mercari」開始 |
| 2017年11月 | 国内子会社「株式会社メルペイ」を設立 |
| 2018年6月 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
| 2019年2月 | スマホ決済「メルペイ」提供開始 |
| 2021年10月 | BtoCマーケットプレイス「メルカリShops」提供開始 |
| 2022年6月 | 東証プライム市場へ移行 |
| 2025年6月期 | US事業が初の通期黒字化・3期連続過去最高益を達成 |
リユース業界での位置づけ¶
業界マップ（../overview/industry-map.md）では「CtoCプラットフォーム」に分類される。消費者が仕入れ元かつ販売者となるモデルで、メルカリ自身は在庫を持たずマッチング手数料で収益を得る点が、リユース小売企業と根本的に異なる。
- 競合との違い：ブックオフ・ゲオHDなどの総合リユース小売は「仕入れて販売する」業者モデルであるのに対し、メルカリは「売りたい個人と買いたい個人をつなぐ」プラットフォームモデル。事業者にとっては販路でもあり、仕入れ競合でもある二面的な存在。
- 業界への影響：メルカリの普及によりCtoCリユース市場が急拡大し、リユース品の流通量全体が増加。一方で個人間価格が相場化しやすくなり、買取専門店の仕入れ価格にも上昇圧力をかけている。
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