公売（国税・地方税の差押財産の売却）¶

公売とは、税の滞納者から差し押さえた財産を国税徴収法に基づき強制的に売却し、売却代金を滞納税に充てる手続である（国税庁）。動産・自動車・不動産・貴金属など多様な財産が、市場価格より低めの「見積価額」を最低価格として売り出される。古物商にとっては相場以下で仕入れられる可能性がある一方、現状有姿・保証なしという公売特有のリスクを理解して参加する必要がある。国税庁のインターネット公売は現在、KSI官公庁オークションのプラットフォームを通じて実施されており、参加手順が標準化されている。

概要¶

執行機関: 国税は国税局・税務署（情報は国税庁公売情報サイトに集約）、地方税は都道府県・市区町村（例: 東京都主税局インターネット公売）
方式: 期日入札・期間入札・せり売りがあり、来庁して入札書を提出する方法のほか、自宅PC・スマホから参加できるインターネット公売がある（公売のしおり、国税庁広報）
見積価額: 売却の最低価格。一般に市場価格より低く設定され、原則として公売期日の3日前（動産等は前日）までに公告される（公売実施の一般的手続）
公売保証金: 入札前に納付する金員で、執行機関が売却区分ごとに見積価額の10%以上で定める。落札できなかった参加者には公売終了後に返還される（公売Q&A）

ビジネスモデル図¶

スキーム図（モノとカネの流れ）

テキスト版（Mermaid・編集用）

flowchart TD
    A["税の滞納"] --> B["財産の差押え"]
    B --> C["公売公告"]
    C --> D["見積価額の公告（期日3日前まで・動産は前日まで）"]
    D --> E["参加申込・公売保証金の納付（見積価額の10%以上）"]
    E --> F["入札（期日入札・期間入札・せり売り／ネット公売）"]
    F --> G["開札・最高価申込者の決定"]
    G --> H["売却決定"]
    H --> I["買受代金の納付"]
    I --> J["権利移転・物件の引き取り"]
    A -.->|"滞納者が完納"| K["公売中止"]

収益構造¶

収益方程式¶

落札側事業者の1案件あたり利益は次の式で表せる。

利益 = 再販価格 − 落札価格 − 整備・クリーニングコスト − 引取物流コスト − 入札調査工数コスト − 保証金機会コスト

変数	内容
再販価格	自社店舗・EC・古物市場持込での売却額
落札価格	見積価額以上で確定する仕入コストの本体。競合が多い物件は見積価額から大きく離れることがある
整備・クリーニングコスト	公売品は差押財産のため保管状態が不明な場合が多い。現状有姿で引き渡されるため整備費を保守的に見積もる
引取物流コスト	保管場所まで自己引取が原則。大型品・遠方物件で顕著に利益を圧迫する
入札調査工数コスト	見積価額の公告確認・相場調査・書面入札準備等に要する時間のコスト換算
保証金機会コスト	見積価額の10%以上（公売Q&A）が入札前に拘束される資金の機会損失

コスト構造の内訳¶

コスト区分	費目	BtoG特有の論点
変動費	落札価格・引取物流費・整備費	落札価格は競合次第。引取は保管場所まで自己手配が基本
変動費	廃棄コスト（再販不可品の処分費）	現状有姿のため破損・汚損品の廃棄費を試算に含める必要がある
変動費	公売保証金（見積価額の10%以上）	不落時返還、落札時充当。資金拘束の時間的コストが発生する
固定費（按分）	入札調査・書面準備の工数	書面入札方式では国税局・税務署への書類提出が必要なケースがある
固定費（按分）	古物台帳記帳・古物商許可の維持費	転売目的の継続仕入れには許可が必須（古物営業法）

ユニットエコノミクスの構造¶

公売の利幅の源泉は「見積価額が市場価格より低めに設定される傾向」にある（公売実施の一般的手続）。見積価額の設定は差押財産の評価額から換価コストを差し引いた形で行われるため、市場価格に対して割引が入りやすい構造だ。ただし、競合が多い人気物件ではせり売りで見積価額から大きく離れることがある。

許容落札価格 = 転売相場 × (1 − 粗利率目標) − 整備費見積 − 引取物流費見積 − 廃棄費見積

どこで死ぬか（損益分岐の構造）¶

現状有姿リスク（検品不可によるハズレ率） — 公売品は差押財産であり、執行機関は修繕責任を負わない（公売のしおり）。写真・説明文だけでは確認できない損傷・欠品が混入し、整備費が利益を消すパターンが最大の損失要因だ
公売中止リスク — インターネット公売では滞納者の完納等により売却中止が発生し得る。仕入れ計画を公売1本に依存していると代替仕入れがなく、稼働が止まる
保証金の過剰拘束による資金不足 — 見積価額の10%以上を複数物件に同時拠出すると、月次キャッシュフローが圧迫される。落札予算と保証金拠出上限を事前に設定しない場合、他の仕入れに回せる資金がなくなり事業全体の機動性が落ちる

参加方法・流れ¶

物件を探す — 国税庁公売情報サイトで公売公告・物件情報・下見会日程を確認。地方税分は各自治体サイトやKSI官公庁オークションで確認
参加形態を選ぶ — 書面（入札書を国税局・税務署へ提出）か、インターネット公売か。国税庁のネット公売はKSI官公庁オークション経由で参加申込する
公売保証金を納付 — 売却区分ごとに定められた額を期限までに納付
入札 — 入札形式では入札書（電子含む）を提出。せり売りでは指定日時・場所で競る（公売のしおり）
売却決定・代金納付 — 最高価申込者に売却決定。法定期限内に買受代金を納付すると物件が引き渡される

参加できない人がいる

滞納処分を受けている滞納者本人や、公売事務に関係する職員などは買受人になれない（公売のしおり）。法人参加の場合は代表者資格証明等の書類が求められるため、公告記載の必要書類を事前に確認する。

主要プレイヤー¶

主体	役割	入口
国税庁・国税局・税務署	国税滞納分の公売執行	公売情報サイト
都道府県（例: 東京都主税局）	地方税滞納分の公売執行	東京都インターネット公売・ガイドライン
市区町村	地方税滞納分の公売執行	KSI官公庁オークション経由が主流
KSI（紀尾井町戦略研究所）	ネット公売のプラットフォーム	参加申込ヘルプ

国税の公売では貴金属・ブランド品・美術品・自動車などの動産も扱われ、古物商の仕入対象になり得る（国税庁広報「参加してみませんか？国税庁の公売」）。

参入要件・規制¶

要件	内容
参加資格	基本的に誰でも参加可能（法人・個人を問わない）
参加不可者	滞納者本人、公売事務に関係する職員等（公売のしおり）
公売保証金	売却区分ごとに見積価額の10%以上で設定
法人参加	代表者資格証明書等の書類提出が求められることがある（公告の必要書類欄を確認）
古物台帳	転売目的の継続的仕入の場合は古物営業法上の古物商許可と台帳記載が必要

KPI¶

KPI	着眼点
見積価額 vs 再販相場の差分	入札前に出口価格を調査し、コストを引いた後の粗利額を試算する
保証金の資金効率	複数物件に同時参加すると保証金が拘束される。月次キャッシュフローを圧迫しない参加上限を設定
引取ロジコスト	遠方物件や大型品の運送費は落札前に確認。利益圧迫の最大要因になりやすい
公売中止リスク	インターネット公売では「売却中止」が発生し得る。並行して代替仕入計画を確保しておく

強み・リスク¶

強みリスク

見積価額が市場価格より低めに設定される傾向がある
国税庁のインターネット公売はKSI経由で全国から参加でき、地理的制約を受けにくい
貴金属・ブランド品・自動車など高単価品が含まれることがある
参加者は一般市民も含むため、専門知識のある古物商は情報優位を得やすい

現状有姿: 執行機関は修繕責任を負わず、買受後の瑕疵申し立ては認められない
公売中止: 滞納者の完納・物件担保権の消滅等で売却中止が発生し得る
資金拘束: 保証金は入札前納付。複数物件の同時参加で一時的に資金が拘束される
引取ロジスティクス: 保管場所まで自ら引取に行く必要がある場合が多い。大型品・不動産は要確認
代金不納のペナルティ: 期限内に買受代金を納付しないと売却決定が取り消され、保証金が返還されない

実務のポイント¶

典型的な失敗パターン¶

下見せず写真だけで入札 — 現状有姿のため、写真に写っていない損傷が後から判明するケース。下見会があれば必ず参加する
見積価額を「安い」と勘違い — 見積価額はあくまで入口価格。せり売で競り上がった最終落札価格で採算を計算する
代金納付期限を見落とす — 期限超過で保証金没収。落札後すぐに期限をカレンダーに登録する
公売中止を想定せず仕入計画を組む — 中止は頻度は高くないが起きうる。代替仕入ルートを確保しておく

よくある質問¶

公売と官公庁オークション（公有財産売却）はどう違う？

公売は「滞納者から差し押さえた財産」を売却するもので、売却代金は税金に充当される。公有財産売却は「行政機関自身が保有する財産（公用車・備品等）」を売却するもので、代金は行政機関の歳入になる。根拠法と売却代金の行き先が異なる。詳細はKSIヘルプ参照。

自宅からインターネットで参加できるか？

できる。国税庁のインターネット公売はKSI官公庁オークション経由で参加登録し、入札できる（参加申込ヘルプ）。地方税の公売もKSI経由またはそれぞれの自治体サイトで実施される。書面入札が必要な案件もあるため、物件ごとの公告で確認する。

落札した動産を再販する際に本人確認は必要か？

公売で執行機関（行政機関）から購入した際は「行政機関からの買取」として記録する。再販時に第三者に売却する際は、古物営業法の規定に沿って相手方確認・古物台帳記載を行う必要がある。

保証金を返してもらえないケースは？

落札後に買受代金を期限内に納付しなかった場合、保証金は返還されない（公売Q&A）。不落・公売中止の場合は返還される。